2025年6月6日、元米大統領トランプ氏が設立したソーシャルメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー(証券コード:DJT)の株価は、マスク氏とトランプ氏による税制改革・財政支出計画を巡る対立の激化を受けて急落し、1日で4.2%下落して20.97ドルで取引を終えました。この下落は、同社が以前に25億ドルの資金調達を発表し、ビットコインへの大規模投資計画を明らかにした後も、引き続き企業への圧力となっています。
最近、トランプ氏は経済成長と社会福祉の促進を目的とした大規模な減税・財政支出法案を打ち出しました。しかし、イーロン・マスク氏は「財政負担が大きすぎる」として公然と反対を表明しました。2024年大統領選挙で共和党を支援するために約3億ドルを投じたマスク氏が方針を転換したことは、トランプ氏にとって大きな失望となり、両者のSNS上での応酬が投資家のトランプ・メディアへの信頼を大きく揺るがす要因となりました。
最新株価:19.93ドル(2025年6月13日現在)。年初来でDJTの株価は約34.39ドルから下落しています。市場は同社の単一広告収益モデルやマスク氏への支持体制に敏感に反応しています。また、ビットコインへの大規模投資計画も短期的には株価を押し上げられず、むしろ経営上の不確実性を高めています。
同社の発表によれば、トランプ・メディアは米国証券取引委員会(SEC)にビットコインETFの予備登録声明書を提出し、金融デリバティブを通じた収益源の多様化を目指しています。しかし、SECは現在、暗号資産関連プロダクトの審査を厳格化しており、ETF承認の時期は依然として明確ではありません。投資家が注目すべきポイントは次の3点です。