CoinPostによると、日本の上院は最近、決済サービス法の改正案を可決しました。 今年3月に議会に提出されたこの法案には、暗号通貨の「仲介ビジネス」の創設が含まれています。 新しいルールによると、ユーザーと取引所の運営者をつなぐことのみを担当する企業は仲介者として分類され、彼らに対して別の登録制度が導入されます。 さらに、この法案には投資家の資産の保護に関する規定が含まれており、「首相は、必要かつ適切と認める場合、暗号資産取引所などの機関に対し、政令で規定されているように、その資産の一部を国内で保有するよう命じることができる」と書かれています。今回可決された法案は、公表日から1年以内に施行されます。