日常の物価高を実感するなかで、うまく「ポイント」を貯めてお得に利用する「ポイ活」が気になっている人も多いのでは？しかし、なかなか貯められなかったり、使おうと思っているうちにうっかり失効させてしまったり、ということも多いもの。
そこで、6年間で1000万円を貯めた経験を持ち、「時短節約家」として、ブログやSNSだけでなくさまざまなメディアでも活躍するくぅちゃんに、無理せず、上手に活用できる「ポイ活」方法について伺いました。
●くぅちゃんプロフィール●

浪費家の看護師が結婚を機に「時短節約家」に転身。家計の無駄を省き、家を片づけ、お金の勉強をしたら6年間で1000万円の貯蓄を達成。In

The article discusses the promising growth of the AI software market, highlighting two companies: UpRavin and HubSpot. Analysts predict significant stock price increases due to advancements in AI technology and software spending, particularly benefiting these firms.

The essay discusses the impact of the recent Senate elections on the Tokyo market, detailing market trends, volatility, and momentum analysis. Despite maintaining above the 5-day moving average, concerns arise about potential downward trends if price levels do not break out significantly. The current market situation requires careful monitoring of momentum for informed trading decisions.

7月20日に行われた参議院選挙では、大方の予想通り自民・公明の与党が非改選議席を含めて過半数に到達せず、石破政権に「NO」を突きつけた形になりました。
しかし、選挙結果を冷静に見つめると、今後の日本の未来に対する違った視点を得ることができます。
過半数割れしたものの与党は想定より善戦
今回与党は過半数割れとなり、選挙前の目標を下回る結果となりました。しかし、結果を見ると過半数を下回ったとは言えわずか3議席であり、民意は与党を完全に見限ったわけではないことがわかります。
本来与党の批判票の受け皿になるべき野党第一党の立憲民主党も獲得議席は横ばいにとどまり、与党の批判票を取り込むことがで

The US dollar/yen exchange rate has returned to pre-tariff announcement levels following fluctuations triggered by President Trump's tariffs. Despite Japan's lack of intent in currency manipulation, this trend poses challenges in US-Japan trade negotiations, as highlighted by statements from Treasury Secretary Bessent warning against macroeconomic policies that exacerbate trade imbalances.

Bitcoin (BTC) reached a record high on July 14 but has since seen price declines with no clear reasons. Significant profit-taking from long-standing addresses is occurring, affecting BTC's price and leading to increased investments in Ethereum (ETH), which is rapidly rising in market cap. Investors may consider buying ETH around 540,000 yen, while BTC trades are advised to be cautious.

現在のファンダメンタルズ：短期的には米金利上昇による米ドル買いの動きに
先週（7月14日週）のレンジと終値（マネックストレーダーFXのBidレート）

・米ドル／円：　　146.851円～149.181円 148.834円

・ユーロ／米ドル：1.15564ドル～1.17213ドル 1.16225ドル

・ユーロ／円：　　171.693円～173.242円　　　 172.994円
先週（7月14日週）の米ドル／円：6月23日以来の円安水準
先週（7月14日週）は、週前半は米国インフレ関連指標に反応した米ドル／円の上げとパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長解任騒

This week, key earnings reports for major US and Japanese companies are anticipated, with notable focus on Alphabet and Tesla in the US, and Nidec and Chugai Pharmaceutical in Japan. The essay reviews expected P/E ratios, analyst forecasts, and stock prices, noting that while Alphabet appears relatively undervalued, Tesla’s high P/E ratio raises concerns. It emphasizes the importance of demonstrating strong performance in upcoming earnings announcements.

The US stock market experienced mixed results with the Dow Jones declining slightly, influenced by tariff negotiations and high-tech stock gains leading the Nasdaq to new highs. Key economic indicators reflected consumer confidence improvements but showed some economic uncertainty ahead.

今週（7月11日～7月17日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：上値追いで12万ドルを突破、史上最高値を更新
ビットコインは、上値追いの展開となり、BTC=120,000ドル（約1,776万円）を突破して史上最高値を更新した。
トランプ米大統領による追加関税策を巡る不透明感がくすぶる中でも、各国との通商協議の進展期待が相場を支え、市場ではリスクオンムードが継続。ナスダック総合指数が連日で史上最高値を更新するなか、ビットコインも連れ高となった。
マイクロストラテジー［MSTR］やメタプラネット（3350）による継続的な大口購入に加え、米下院での暗号資産関連法案の審議進展へ

マイクロン・テクノロジー［MU］、生成AIデータセンター向けのHBMが好調
従来型DRAMから精度を向上させた広帯域メモリー（HBM）の比重高まる
半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジー［MU］が発表した2025年3－5月期決算は売上高が前年同期比37％増の93億100万ドル、純利益が5.7倍の18億8500万ドルとなりました。非GAAP（米国会計基準）のEPS（1株当たり利益）は1.91ドルで、LSEG （ロンドン証券取引所グループ）がまとめた市場予想の1.60ドルを19.3％上回っています。
生成人工知能（AI）向けのデータセンターで使うDRAMの需要が継続的に拡大し、好業

株式投資でリターンを出すには、「安く買って高く売る」のが基本と言われます。イギリスの有名な経済学者、ケインズは株式投資を「美人投票」にたとえました。美人投票で誰が選ばれるかを当てたいのであれば、自分が一番美人だと思う人を選ぶのではなく、「みんなが美人だと思う人」を選ぶ必要があるのだと。
株もそれと同じで、自分が一番欲しい株よりも「みんなが欲しいと思う株を選ぶことが大切である」という意味ですが、みんなが欲しいと思う株とはどのような株でしょうか？
株式投資から得られるリターンには、「売却益」「配当金」「株主優待」の3つがあります。どのリターンを狙うにしろ、業績のチェックは重要です。なぜなら、好

2020年に元手400万円から配当株投資を始め、投資歴約5年で金融資産約3600万円に到達した個人投資家・介護士マンさん。前編では、年収350万、世帯年収550万という家計のなかで高配当株をメインに、着実に投資成績を上げる手法や銘柄選びについてお聞きしました。後編では、期待の配当銘柄や新NISAの活用法、投資ルールなどを深堀りします。
オリックス（8591）、ヒューリック（3003）、全国保証（7164）など期待の銘柄
――現在保有している個別株のうち期待している銘柄はありますか？
保有している企業は全て期待しているのですが、幾つか挙げるとすれば、オリックス（8591）は2025年5月

環境・社会に関する議案は大きく落ち込むもガバナンスに関する議案は堅調
2025年における環境・社会・企業統治（ESG）分野の株主提案の結果が出揃った。米非営利団体Proxy Previewなどは、7月15日、2025年の株主総会シーズンに日本企業に対して提出された株主提案数が前年比15％減の852件であったと発表した。環境・社会分野での減少が顕著であると同時に、ESGに批判的な「反ESG」提案は過去最多を記録しており、トランプ政権下における株主提案を取り巻く政治的・制度的な逆風は依然として強いことが明らかとなっている。
Proxy Impactで調査を主導したマイケル・パソフ氏は「気候

The June 2025 Consumer Price Index in Japan reveals a 3.3% annual increase, affected by fuel subsidies and slowing food prices. Core inflation is rising, particularly in services, indicating potential persistent inflation despite easing cost pressures.

The U.S. stock market experienced gains, with the Dow closing at 44,484.49, driven by strong earnings from TSMC and favorable economic indicators. Most sectors in the S&P 500 rose, while individual stocks like PepsiCo and Lucid Group saw significant increases.

モトリーフール米国本社 – 2025年7月15日　投稿記事より
S&P500採用銘柄の条件
S&P500指数は、米国株式市場の総合的な指標として最も高く評価されており、米国の主要な上場企業500社で構成されています。指数を構成する企業の多様性から、株式市場全体のパフォーマンスを測る上で最も信頼できるベンチマークとして広く認識されています。S&P500種指数への組み入れを検討されるためには、企業は以下の基準を満たしている必要があります。
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> ・米国に本社を置く企業であること
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> ・時価総額が205億ドル以上であること
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> ・流動性が高いこと
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フィナンシャル・インテリジェンス部

山口 慧太

塚本 憲弘

広木 隆

松嶋 真倫
相互関税が適用され、米国の3資産が下落する「トリプル安」に
2025年4月2日、トランプ米大統領が「解放の日」と称し、貿易赤字解消を目的に、一部の国家へ相互関税を適用する意向を発表した。その後、この政策による経済下押しを懸念した株式市場はグローバルに下落したほか、金利は上昇し米国債も下落、準備通貨として確固たる地位を築いているドルからも資金が流出し、米国の3資産が下落する「トリプル安」となった。
7月中旬現在においても、関税政策で折り合いがついたのはベトナムをはじめとした一

The essay discusses the impact of the Trump administration's macroeconomic policies on the USD/JPY exchange rate, particularly in relation to warnings against excessive yen depreciation and low interest rates. It outlines the changes in interest rate dynamics and speculates on the administration's influence over currency policies.

「骨太の方針2025」にも盛り込まれた海事クラスター強靭化
政府は6月13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。この中で海運業や造船業を中核とする海事クラスターを強靭化する方針が盛り込まれている。海事クラスターとは海を中心に経済活動を行っている産業・企業の集積している地域・状況のことである。
経済産業省などによると、日本の造船業の世界シェアは1990年代には4割近くを占めたが、中国や韓国の台頭で徐々に低下し、2018年は25％、2022年は17％にまで低下しているという。中国は造船業界参入・拡大のための巨額な公的支援を実施し、韓国は自国の造船業の技術開